AI活用で経理業務はなくなるのか？導入するメリット・注意点や活用例10選を紹介！

AIを活用した経理業務の効率化は注目されていますが、次のような悩みを抱える方も少なくありません。

「AI導入でどこまで経理業務が自動化できるのか不安」

「投資対効果が見えずAI導入の判断に迷う」

そこで今回は、経理業務にAIを導入するメリットや注意点、活用事例をわかりやすく解説します。

経理業務にAIをどう活かすか検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

AI活用で経理業務はなくなるのか？

経理業務はAIによって一部自動化されても、完全にはなくなりません。

AIは仕訳やデータ入力など、ルールに基づいた繰り返し作業を高速かつ高精度に処理できます。しかし、税務判断や契約内容に応じた例外処理、経営方針に関わる分析、監査対応などには人の判断と経験が必要です。

経理部門の役割は、記録や集計にとどまらず、経営判断を支える存在へと質的に変わりつつあります。AIを導入した企業では、経理担当者が単純作業から解放され、分析や経営提案などの付加価値業務に時間を使えるようになるでしょう。

AIは人材の力を引き出す手段です。ただし、単なる流行として導入するのではなく、失敗を防ぎ競合に遅れないために自社に適したAI活用方法を見極めましょう。

経理業務でAIを活用する5つのメリット

ここでは、経理業務でAIを活用するメリットを5つ紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

定型業務をスピーディーに処理できる

請求書の入力、仕訳の記録、経費の精算といった反復作業は、AIによる自動処理と非常に相性が良い分野です。

OCRなどの文字認識技術を活用すれば、紙の書類から必要な情報を抽出し、会計ソフトへ自動連携も可能です。手作業による処理時間が削減されることで、処理スピードと業務効率が飛躍的に高まります。

経理担当者は反復作業から解放され、データ分析や改善提案など戦略的業務に集中しやすくなるでしょう。

ヒューマンエラーを減らせる

会計処理では、小さな入力ミスが決算や監査に影響を及ぼす可能性があります。

AIは、あらかじめ設定されたルールに基づき機械的に処理するため、転記ミスや計算間違いを抑えられるでしょう。また、過去の取引履歴を学習する機能を活用することで、仕訳ミスや異常なデータを自動検出し、修正を促せます。

AIの判断精度が高まるほど経理データの信頼性が向上し、修正対応や再提出といったトラブルの予防にもつながります。

業務フローを標準化できる

経理の各種作業は、担当者の経験や判断に依存してばらつきが出やすい領域です。

AIの処理ロジックに業務知識を組み込めば、業務手順のばらつきを抑え、作業基準の統一が可能になります。領収書の内容から勘定科目を自動で分類する機能は、判断基準を一定に保つのに有効です。

業務手順を明文化しなくても、AIが判断を再現することで、引き継ぎや教育の負担を軽減できるでしょう。

コストを抑えて生産性が上がる

業務の自動化によって人手を削減できれば、人件費や残業代の圧縮につながり、管理コストの見直しにも直結します。

特に、処理件数が多く負荷の高い企業では、AIによる省力化の効果が大きく現れます。担当者の負担が軽くなることで、分析や戦略立案といった付加価値の高い業務に時間を割けるでしょう。

人的リソースの再配分によって、部門全体の生産性が自然に引き上げられます。

迅速に経営判断できる

リアルタイムで収集された財務データを即座に可視化・分析できる仕組みは、経営判断のスピード向上に直結します。

AIによるキャッシュフローの予測や収支バランスの分析を活用すれば、資金繰りや投資判断の精度が高まります。また、部門別の収益分析やコスト構造の把握も自動化できるため、経営層がデータにもとづいた打ち手をスピーディーに判断しやすくなるでしょう。

AIが継続的に収集・分析したデータを活用できる体制を整えれば、経営判断の精度とスピードが安定し、組織の運営効率も改善されます。

経理業務におけるAI活用例10選

ここでは、経理業務におけるAI活用例を10個紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

請求書や領収書のデータ化

請求書処理の自動化により、作業時間と入力ミスの削減が可能です。

紙やPDFの請求書・領収書から取引先名、金額、日付、品目などを抽出する作業は、従来手作業が主流でした。AI-OCR（光学文字認識）を活用すれば、手書きやフォーマットの異なる帳票でも情報を正確に読み取り、会計ソフトへ自動転送できます。

手動による転記作業が不要になるため、処理スピードが向上し、経理担当者の負担も軽減できるでしょう。

仕訳の自動提案

AIによる仕訳の自動提案は、入力精度の向上と担当者の負担軽減に役立ちます。

仕訳作業は属人化しやすく、担当者の知識量に依存しやすい工程です。AIは過去の仕訳履歴を学習し、類似する取引に対して適切な勘定科目を自動で判定。加えて、不自然な仕訳を検出し、修正案を提示する機能も備わっています。

運用を重ねることで提案の精度が高まり、企業特有の会計処理にも柔軟に対応できるでしょう。

帳簿や財務諸表の自動作成

財務諸表の自動生成によって、決算対応の作業量を削減できます。

AIは仕訳データをもとに、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書などの帳票を正確に作成します。データの整合性を自動で確認し、エラーの自動検知と修正案の提示も可能。

作成時間の短縮に加え、内容の一貫性と正確性が向上するため、決算スピードの改善にもつながるでしょう。

経費精算の自動処理

AIによる経費精算処理は、申請から承認までの一連の業務を効率化します。

領収書の情報をAIが読み取り、社内規定に照らして申請内容の妥当性を自動判定します。出張費や交通費などのルールにも対応可能で、確認作業の簡略化と申請ミスの削減が実現。

不正検出の機能も備えており、業務負荷を減らしながら透明性の高い精算管理が可能になるでしょう。

振込・支払いの自動化

支払業務をAIで自動化すれば、処理ミスの抑制と作業負担の削減が可能です。

支払い期日の自動管理やアラート通知・二重払いや漏れの防止・振込依頼の自動化などをAIが対応します。複数の拠点・部門にまたがる処理も一括管理できるため、承認ルートの整備や進捗状況の可視化にも効果的。

正確な支払業務の実現により、取引先との信頼関係の維持にもつながるでしょう。

財務レポートの自動作成

AIは財務データを分析し、経営報告に使える要約レポートを短時間で作成します。

経営層への説明に使われる財務レポートは、複雑な情報を整理・要約する必要があります。AIを活用すれば、重要な数値指標や変動要因を自動で抽出し、わかりやすく整理された内容にまとめられます。

数値の整合性も自動でチェックできるため、報告書の品質とスピードを両立。作業の短縮によって経理担当者は分析業務や判断材料の精査に集中でき、経営の意思決定を支援できるでしょう。

予算管理と収支予測

AIは過去の財務データや市場動向をもとに、将来の予算や収支を高精度で予測します。

手作業で行う予算策定や資金計画は、想定漏れや推測の余地が大きくなりがちです。AIは売上や支出の実績に加えて、季節変動・経済指標・取引傾向などの複数データを組み合わせて予測します。

AI予測により、経営層は将来のキャッシュフローをリアルタイムで把握し、早期の資金調整や事業判断ができるでしょう。中長期的な経営戦略にも役立ちます。

不正や異常取引の検知

AIは過去の取引パターンを学習し、異常な会計処理や不正の兆候を自動で発見します。

不正会計や水増し請求といった問題は、経営リスクや信用失墜につながる可能性があります。AIは二重計上や不審な支払いといった不自然な動きを見つけ、警告を発する機能を備えています。

検知内容に基づいて報告内容や対策案を自動生成する機能もあるため、早期対応と抑止に役立つでしょう。経理データの信頼性が確保され、内部統制強化にもつながります。

問い合わせ対応の自動化

経費精算や処理ルールに関する質問はAIチャットボットが自動対応できます。

経理部門には日常的に社内からの問い合わせが寄せられ、担当者の負担が増えがちです。AIチャットボットは会計マニュアルや過去の問い合わせ履歴を学習し、質問に対して即時に適切な回答を提供。

稼働時間に関係なく回答が得られるため、従業員の業務停滞も抑えられ、経理部門は集中的な業務に専念しやすくなるでしょう。

会計規定やマニュアルの作成・共有

生成AIは会計規定や業務マニュアルの作成・更新作業を支援し、教育コンテンツとしても活用できます。

法改正や社内ルールの変更時には、内容の整備と全社員への共有が必要です。AIは法規制や社内データをもとに草案を自動生成し、改定作業の効率化に役立つでしょう。

さらに、更新履歴を一元管理したり、マニュアルをもとに問い合わせに自動応答したりと、知識の周知と定着をサポートする機能も備えています。

経理業務にAIを導入する際の5つの注意点

ここでは、経理業務にAIを導入する際の注意点を5つ紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

作業結果の正確性を常に確認する

AIによる処理結果は人間による最終確認が前提です。

伝票入力や請求書処理などは自動化できても、出力結果の妥当性を常に人間が評価する体制が欠かせません。AIは学習した内容に基づいて推論をしますが、誤ったパターンを学習した場合や例外処理への対応では誤差が生じる場合があります。

経理データの正確性を確保するため、抜き取り検査や定期レビューのルールを明確に定めてください。精度向上を目的にAIを運用する場合でも、作業の最終責任をAIに委ねることは避けましょう。

最新の法令や会計基準への対応を確認する

AIツールが法令改正に対応しているか必ず事前に確認してください。

経理システムは、電子帳簿保存法や会計基準の変更といった制度改正に常に追従する必要があります。更新頻度が高い会計・税務分野では、ツール側が最新のルールを反映していなければ誤った処理が継続される可能性があります。

特に、税務判断や国際会計基準（IFRS）対応などでは、専門知識を持つ担当者による確認が欠かせません。自動化だけに頼らず、法的リスクを防ぐ仕組みとして、監査・レビューの運用を併用しましょう。

機密情報や個人情報の安全管理を徹底する

AIの活用前に情報セキュリティ体制を見直してください。

経理データには給与明細や取引情報など、社内外の機微な情報が数多く含まれます。AIが処理する際は、情報漏えい・外部攻撃・誤送信のリスクを想定した多重防御策が必要です。

具体的には、個人情報の匿名化、データ暗号化、アクセス権限の設定、クラウド環境のセキュリティ認証状況の確認などが挙げられます。利用ログの監視や内部不正への抑止にも効果的な管理ルールを整備してください。

社内でAIを活用する明確な方針と教育が求められるでしょう。

すべての業務が自動化できるわけではないと理解する

定型作業は自動化できても、例外処理や判断業務は人間が担います。

仕訳・帳票作成・経費精算などは効率化できますが、経営分析・税務判断・監査対応・経営層への報告資料作成などの業務は、人間の介在が前提です。AIは判断ロジックを持たず、状況に応じた柔軟な判断や倫理的な視点は備えていません。

導入段階では、自動化が可能な業務範囲と、人的対応が必要な領域を明確に切り分けて設計する必要があります。人間の業務を減らすというより、役割を変えるという視点が求められるでしょう。

初期費用や運用コストを把握する

導入・維持にかかるコストは事前に精査が必要です。

AI会計ツールの導入には、初期投資としてソフトウェア費用・インフラ整備・外部支援への依頼費・社内教育コストなどがかかります。加えて、月額のライセンス料・バージョンアップ対応費・システム保守やデータ保存コストも発生します。

中小企業では投資回収期間やROIをシビアに見積もる必要があり、自社の帳票量・人件費・業務の属人化度合いなどを総合的に評価しましょう。初期導入時だけでなく、長期運用を前提としたコスト管理が欠かせません。

AIを経理業務に活用した企業事例5選

ここでは、AIを経理業務に活用した企業事例を5つ紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

株式会社ZOZO｜AIで請求書処理を自動化し月次決算締めを半減

株式会社ZOZOとZOZOテクノロジーズは、受取請求書の処理を効率化し作業負担を軽減するため、「sweeep」を導入しました。

OCRとAI技術を組み合わせ、請求書を高速で読み取り自動仕訳します。AI活用により、月次決算の締め作業が7営業日から3.5営業日に短縮されました。

紙請求書の削減により債務計上プロセスが統一され、残業時間が減少。ペーパーレス化も進行し、業務全体の質が向上しています。

明治安田生命保険相互会社｜経費精算AIで年間5,300時間の業務を削減

明治安田生命は、経費精算の手間削減とガバナンス強化のため、「SAPPHIRE for Enterprise」を導入しました。

AIは、入退館履歴やシフトなどの情報をもとに、経費の適正性を自動判定。管理職による承認業務を撤廃し、年間5,300時間以上の工数削減が可能になりました。

二重申請や不正な利用もAIが検知し、従来よりも精度の高い経費管理が実現しています。

花王ビジネスアソシエ株式会社｜AI自動仕訳でグループ経理を標準化

花王ビジネスアソシエは、経理の自動化と人手依存からの脱却を目指して、AIソリューション「Remota」の提供を開始しました。

座標指定が不要なAI-OCRを活用し、請求書の明細まで正確に読み取る機能が評価されました。

AI導入により、請求書の入力・照合・仕訳処理の自動化が進み、業務の均質化と法令対応の強化に役立っています。

藤木サッシ株式会社｜AI-OCRで請求書入力を削減し月2日分の業務を効率化

藤木サッシは、「RICOH Cloud OCR for 請求書」で手入力による業務負担を軽減しました。

月200枚以上の請求書処理に要する時間を、OCRによる自動読み取りとAIの学習機能で削減。会社名や勘定科目の入力候補を提案する機能により、読み取り精度も継続的に向上。

月2日分の作業時間が削減され、銀行システムとの連携で支払い処理もスムーズになりました。

三菱食品株式会社｜AIが売掛金・買掛金照合を学習し手作業を大幅削減

三菱食品は、富士通と連携して売掛金の照合業務にAIを導入。

月1,000時間超の作業が発生していた取引照合において、600万件以上の取引データを学習したAIがデータ形式の違いを吸収。経験の浅い担当者でも精度高く対応できるようになり、ヒューマンエラーの削減と月数百時間の業務短縮を実現しました。

小型AIとロジックを組み合わせたハイブリッドモデルにより、照合過程の説明性が確保され、運用・保守も容易です。

AIを活用するうえで必要な経理スキル

最後に、AIを活用するうえで必要な経理スキルを紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

会計・財務・税務の基礎知識

自動化が進んでも、会計や税務の専門知識は経理の基盤です。

複雑な会計処理や税務判断には人間の判断が不可欠であり、法令の改正や新たな基準にも対応する力が求められます。

日商簿記1級やIFRSの学習を通じて専門性を高めると、企業の法令遵守にもつながるでしょう。

経営戦略や資金計画の理解

経理に求められる役割は、数字の処理だけにとどまりません。

財務データをもとに経営方針や資金計画に関わることが重要であり、業界や競合の動きまで見通せる視点が求められます。

MBAや経営管理の知識を身につければ、経営陣の意思決定を支える提案も可能になるでしょう。

データ分析スキル

膨大な財務データを読み解き、活用する力も欠かせません。

BIツールやExcelの関数機能を使いこなし、統計の知識を持つことで、AIによる出力の裏付けや深掘りが可能になるでしょう。

実務に役立つ分析力を磨くには、講座やワークショップへの参加も有効です。

社内外でのコミュニケーション力

システムでは代替できないのが、対人対応の力です。

経理担当者は、財務の情報を部門横断で共有し、経営層や外部ベンダーと連携する役割も担います。

プレゼンやビジネスコミュニケーションの研修を通じて、説明・提案の技術を高めましょう。

IT・AIリテラシー

業務改善を実現するには、ITツールやAIの知識と活用力が欠かせません。

クラウド会計やRPAツールを使いこなすだけでなく、技術の進化を追いながら、自社に合った取り入れ方を考える視点が求められます。セミナーや研修を活用して実践スキルを身につけましょう。

経理部門がデジタル化の推進役となり、AIを「使う側」になることで、業務効率化はもちろん、企業全体の変革を主導できる存在となるに違いありません。

株式会社エヌイチでも生成AI研修サービスを提供しています。実践的なAIスキルを身につけたい方や興味のある方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

実務に役立つDX人材育成_生成AI研修サービス｜株式会社エヌイチ

経理業務にAIを活用してビジネスを効率化させよう

本記事では、経理業務でAIを活用する仕組みやメリット、注意点、活用事例について解説してきました。AIは業務を効率化しミスを減らす一方、正確性やコスト面の確認も欠かせません。

自社の経理業務にAIを導入すれば、生産性を高めつつ経営判断の質も向上します。業務効率化とビジネス成長の両立に向け、AI導入や研修や支援サービスを取り入れ、自社に合った形で活用してみてください。